子供が生まれてから考えるお金の話「5.保険いる? いらない? ~子供が生まれたら考える保険とは~」です。

子供が生まれてから考えるお金の話の第5回目になります。

<目次>
第1回:資産運用、はじめの一歩(お金の話とは何を考えるのか)

第2回:本当に考えるべきお金の考え方の順位

第3回:資産運用(投資・保険)より、まず生活習慣(固定費の節約)の見直しを

第4回:こんなに怖いよ、リボ払い。クレジットカードの使い方

第5回:保険いる? いらない? ~子供が生まれたら考える保険とは~

第6回:投資(資産運用)をするなら、これを見て

第7回:証券投資(株式投資、投資信託)でのお勧めは

第8回:海外投資・海外銀行・海外証券口座開設はいらない。その理由

第9回:家は資産? あなたの場合は負債かも。 不動産購入の考え方


 

今回は、第5回目、「保険いる? いらない? ~子供が生まれたら考える保険とは~」です。

 

5回目にして、ようやく「保険」とお金の話らしくなってきました。

そもそも保険は万が一に備えるためのものです。

 

ですので、生活の基盤を確保する貯金があるならば、

保険(生命保険・医療保険)は、基本的に不要です。

 

新社会人や独身者ならこれで終わりです。

が、それでも心情的に不安と言う人は月1000円程度の医療保険があれば十分です。

 

が、今回は「子供が生まれた家庭」が読者のため、

どのように保険を検討していくか、もう少し詳しく説明をします。

 

保険の種類について

保険にはいろいろな種類があるのですが、家庭で検討するべきは次の4つです。

  • 生命保険:死亡時や働けなくなった時に備える
  • 医療保険:病気や怪我で入院・手術をするときの支出に備える
  • 学資保険:子供の学資を積み立てる貯蓄型の保険
  • 個人年金保険:年金を保険として積み立てる貯蓄型の保険

 

ここでは「3.学資保険」と「4.個人年金」は貯蓄型のため、

資産運用(投資)として考えた方が良いので、今回の説明からは除きます

 

どんな保険に加入するかを考える前に

しかし、保険を検討する際に、公的制度で貰える金額を把握している人はいるのでしょうか?

 

医療保険のCMや子供にかかる教育費の記事を読んでも思うのですが、

不安をあおるために費用だけを大々的にアピールして、

公的制度などで貰えるお金(手当)は無視しています。

 

日本の公的制度は、かなり手厚いと思います。

 

この公的制度を正しく把握して、必要な保険金額の算出をしないと無駄にお金を支払い続けることになります。

 

もし、保険の相談をする場合は、必ず次のことを確認してください。

「〇〇の場合は、公的制度はどんなものがあり、今なら月(年)いくら貰えますか?

 

生命保険について

生命保険に加入する基本的な考え方は次の通りです。

基本的に収入保障保険も同じです。

家庭の状況 加入を検討する人
 共働きサラリーマン家庭  加入不要
 専業主婦の家庭  主婦

 

驚かれますかね?

 

特に専業主婦家庭で、「専業主婦に生命保険を掛ける!!」と言うのは、意外と言われます。

 

ですが、そもそも生命保険は、万が一に備える保険です。

 

共働きの場合は

どちらかが亡くなっても、片方が働き続ければ良いので生命保険は不要です。

また、公的制度として児童扶養手当や遺族年金があります。

収入が低ければ、ひとり親家庭への援助もあります。

 

当然、収入は減りますが、これらの公的制度と生活防衛があれば、

生活の変化が落ち着くまで十分対応できると思います。

 

 

専業主婦家庭の場合

夫(稼ぎ手)が亡くなった場合は、遺族年金がもらえます。

では、専業主婦が亡くなった場合は、遺族年金は貰えるのでしょうか?

 

専業主婦は『第3号被保険者』として年金に加入しているとみなされます。

しかし、貰えるのは遺族基礎年金のみです。
(更に、収入より制限がありますので注意してください。)

 

それなのに、専業主婦が亡くなった場合は、保育園やベビーシッターなど、

これまでかかっていない費用がかかります

 

つまり、大きなお金が必要になるのは、専業主婦家庭の主婦に何かがあった時なのです。

 

生命保険の保険金額はどのくらい必要か

 

専業主婦家庭の主婦に生命保険を掛けるとして、

保険金額はどのくらい必要になるのでしょうか?

 

このコラムは「子供が生まれてから考えるお金の話」ですので、

読者は基本的に0歳~3歳程度の家庭だと想定しています。

 

そのため、必要になるのは、

子供が小学生卒業になるくらいまでの保育園やベビーシッター代です。

 

もちろん、遺族基礎年金や児童扶養手当などの公的制度から貰えるお金を除いて計算する必要があります。

 

簡易で計算式例を言いますと、次の通りです。

「かかる費用の合計」 ― 「貰える手当の合計」 = 契約すべき保険料

 

かかる費用:

(小学校卒業時年齢(12歳)―現在の年齢)×(保育料+ベビーシッター)×12ヶ月

 

貰えるお金:

(小学校卒業時年齢―現在の年齢)×(遺族年金(年)+児童扶養手当(年)+児童手当(年)等)

 

では、具体例で考えてみましょう!!

 

子供1人(3歳)で専業主婦の妻が亡くなり、認可外保育園とベビーシッターで月15万円の費用がかかる場合

※児童扶養手当以外の公的手当は受給できることにします。

 

・かかる費用:

小学校卒業(12歳-3歳)の9年間×月の費用15万×12ヶ月=1,620万円

 

・貰える費用:

小学校卒業(12歳-3歳)の9年間×(遺族基礎年金(年約100万)+児童手当(年12万円))=1,008万円

 

必要な保険金額:1,620万円-1,008万円=612万円

1年あたり68万円です。

 

この例では、保険期間10年間、保険金額600万前後の生命保険が検討すべき内容と出ました。

 

では、実際に保険のシミュレーションをしてみましょう。

妻(30歳)、少し余裕を見て保険金額:1,000万円、保険期間:10年で検索してみましょう。

生命保険 比較(30歳・女性)

 

オリックス生命などの月1000円以下の商品が出てきますね。

これで十分です。

 

それでも「安心感を得るため、夫の分も考えたい。」と言う場合は、

公的手当はさらに充実するため、同じ保険期間保険金額は半分程度にしてください。

 

更に保険料を安くしたい場合は、

逓減定期保険にすれば、より保険料を抑えることも可能です。

 

逓減定期保険は保険金額が段階性(年々減少していく)のため、保険料が安くなります。

つまり、

3歳ならば保険金額:1,000万円の保険が必要ですが、

10歳ならば保険金額:120万円程度の保険で済むからです。

 

 

もちろん、条件(年齢・健康状態)やその時の公的手当の内容によって、

考える式が異なります。

 

これまでの例はかなり簡単な計算にしているので、必ず専門家に相談してください。

 

医療保険について

次に医療保険です。

共働きサラリーマン家庭 : 加入不要

専業主婦家庭:生命保険 : 加入不要

 

医療保険は基本的不要です。

その理由は、高額医療費限度額があり、入院をしても1つの医療機関での医療費は月に10万程度です。

 

また、確認してもらいたいのですが、

健康保険証から加入している健康保険組合のホームページを見てください。

 

組合によっては、さらに独自で付加給付があります。

例えば、ソニー生命保険組合の場合は、独自給付があり負担上限額は2万円です。

 

つまり、健康保険が使える治療ならば、治療費が月2万円以上はかかりません。

 

この付加給付は大手だけでなく、中小の健康保険組合でも行っていますので、

ぜひ、健康保険証を見てホームページより確認してください。

 

そのため、医療保険なら基本的には加入は不要です。

 

それでも医療保険に加入する理由はある?

 

実は、私は医療保険に加入しています。

その理由は、自費治療になってしまう先進医療の特約が目的です。

 

CMではがんの重粒子線治療で300万円などと紹介されますが、

そこまで高額の先進医療は殆どありません。

ライフネット生命のホームページの「医療保険、「先進医療特約」は、つけたほうがよい?」を見ると、「なかには高額になる先進医療もある。」と言う内容です。

そのため、先進医療特約はいらない。と言う人もいます。

 

ただ私は、この先進医療特約は検討をしても良いと思っています。

その理由は、この特約があれば、お金を気にせずに治療の選択肢が増やせるからです。

 

先進医療特約を目的として加入しているため、私が40歳で加入しても医療保険の保険料が年間2万円程度です。

 

がん保険について

がん保険も同様の理由は不要です。

がん家系だから加入しておきたいと言うのであれば、最近では、入院や通院の日数が減る傾向があるため、診断一時金のみの保険をお勧めします。

 

医療保険の中身は変わる

また、同じ医療保険でも内容が変わっている可能性があります。

中には年齢が高くなっているのに補償内容が手厚くなり、保険料も安くなる場合もあります。

 

そのため、5年くらいで一度、保険を見直してみる事もお勧めします

 

就業不能保険について

 

最近では就業不能保険が人気のようですが、

これは単に生命保険に加入してくれる人が減ったから進めているのではないか?と言う思いもあります。

 

実際に就業不能になった場合の公的制度として、

「傷病手当金・休業補償・障害年金・生活保護」

があります。

 

例えば、傷病手当金は次のような制度です。

・休業4日目以降から最長1年6か月間、給与の約2/3を給付として受けることができる所得補償の制度

 

傷病手当金の期間以降も働けない場合は、障害年金や生活保護を検討していくことになります。

 

やはり公的制度は手厚いと思います。

あえて、就業不能保険をお勧めする理由がありません。

保険についてのまとめ

生命保険・医療保険は最低限にして、資産運用や貯蓄に回した方が良いと思います。

保険はあくまで万が一に備えるためです。儲けるためではありません。

 

ちなみに私の家では5人家族ですが、

私と妻の生命保険・医療保険の保険料合計は月5千円もしていないことをお伝えしておきます。

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